よくあるご質問

相談について

行政書士の相談業務とは？

行政書士は、法律に基づいた国家資格です。街の法律家として、官公庁などへの書類作成・提出代行・相談、権利義務・事実証明に関する書類作成・提出代行・相談を業とする専門職です。

電話・メール・インターネットで相談できますか？

当事務所は、直接面談のみの対応になります。
よって、電話・メール・インターネット等でのご相談はお断りしております。

無料相談会はありますか？

日時の指定になりますが、毎月１回各公共施設において相続・遺言の無料相談会を実施しております。お気軽にお問合せください。

要望を聞いていただけますか？

相談者様の要望や希望に沿って、必要性や費用面などを考慮の上、ご提案やご説明をさせていただきます。
ただし、法令違反、不正、不当、それらに類似する要望は一切お断りいたします。

少しだけ自分で手続きをしていたのですが・・・

お客様にて一部手続を行っているものや取得書類について、使えるものについてはそのまま使用いたします。その際、当事務所の事務が軽減した場合には、一部割引をさせていただくこともあります。

簡単なことは自分で手続きをしたいのですが・・・

当事務所では、簡単なものについては、ご希望に沿ってお客様自身にて行っていただけるようアドバイスと提案をしております。

料金について

支払総額はいくらですか？

お客様にお支払いいただくお支払総額は、「当事務所手数料」と「実費」の合計額になります。
それ以外のものは生じません。当事務所では、日当や交通費は当事務所手数料に含まれていますのでご安心ください（※対応エリア内に限る。）

実費とは？

当事務所手数料以外であって、業務の執行に必要な費用を実費と呼んでおります。
例：公証人手数料、公租公課、送料、定額小為替手数料など

見積書は発行していただけますか？

当事務所は、ホームページ内において、お支払金額を表示しておりますので、そちらでご確認ください。相見積や価格競争は行っておりません。
ただし、ご依頼前にはお支払額を明示し、ご納得をいただいてから受任しております。

追加料金が必要なときは？

ご依頼前に追加料金のリスク等の確認・説明をしておりますが、事前に聞き及んでいない事案、別途事案が生じた場合、前提となる手続の不履行、エリア外の出張が必要な場合は、どうしても別途追加料金が生じます。その場合には事前に業務の継続等の協議をいたします。

他の事務所と料金は同じですか？

以前はどの事務所でも料金（報酬）は統一されていましたが、現在は各事務所の判断で料金を決定しております。
以下料金の統計資料をご参考ください。
※参考：行政書士報酬の統計（日本行政書士会連合会HP）はこちら

支払時期は？

業務完了後の後払いでお願いしております。
ただし、実費や当事務所が指定した場合については、先払いでお願いしております。

着手金とは？

着手金とは、依頼する際にあらかじめ支払う代金になります。
中途キャンセルや成功･不成功にかかわらず、着手金は戻らないのが一般的ですが、 当事務所では、基本的に着手金はいただいておりません。なお、業務の性格上どうしても必要な場合は事前協議させていただいております。

支払方法は？

現金又はお振込になります。なお、お振込の際の手数料はお客様負担でお願いいたします。
また、お振込の際は領収書を発行しておりませんので、銀行の振込明細書を代用してください。

成功報酬ですか？

書類作成や提出代行などの事務に対して料金が生じます。
よって、当事務所の料金は、成果により料金が決定されるものではありません。
成果がなくても料金が生じます。

ご依頼について

中途キャンセルはできますか？

中途キャンセル（解約）はいつでも可能としておりますが、
その際には書面をもってお願いします。
なお、当事務所が既に履行した割合について料金を請求させていただきます。

依頼してから完了までの期間は？

業務内容や業務都合などにより異なるため、一律の回答はできませんが、
ご依頼時に完了までの目安をお伝えしております。
迅速に対応するよう心掛けております。

急ぎの案件はおこなっていただけますか？

当事務所の繁忙時期や業務都合などがあるため、また、業務の質の低下になる恐れがあるために、基本的に急ぎの案件はお断りしております。

相談内容を秘密にしてほしいのですが？

行政書士は、行政書士法第12条により秘密を守る義務が課せられています。
お客様の個人情報は、当然に秘密厳守しておりますのでご安心ください。

無条件契約解除となる場合は？

（無条件契約解除）
・違法・不正・不当・それらに準ずる行為があると認められる場合は、無条件解除させていただきます。
・大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合は、無条件解除させていただきます。
・契約違反や信頼関係を損なうと認めたときは、無条件解除させていただきます。
（免責）
・虚偽の情報の提供や隠し事があった場合は、免責とさせていただきます。
・無条件契約解除に該当した場合は、免責とさせていただきます。
・当事務所の指示に従わなかった場合の損害は、免責とさせていただきます。
・契約中において、当事務所の承諾なく委任者自身において本契約の事務を行った場合の損害は免責させていただきます。
・当事務所規約やその他事務に協力いただけない結果、損害が生じた場合は、免責とさせていただきます。
（その他）
・許認可や助成金などの成功を求める業務は、100％の成功を保証するものではありません。
・聞き及んでいない事案、ご承諾頂いた後のトラブルについては一切応じかねます。
・官公庁や金融機関等の提出書類等は一義的なものではないため、専門化が作成した書類であっても提出先からの指示により後日訂正等が生じることがあります。

依頼後にすることはありますか？

当事務所の指示に従っていただき、積極的かつ全面的にご協力をお願いしております。
ご準備いただく書類がある場合は、お伝えいたします。
なお、以下についてご理解・ご協力のほどお願いいたします。
・事務処理は当事務所の裁量に従っていただく旨お願いしております。
・依頼に関する事務についての虚偽・不告知・隠し事は無きようお願いいたします。
・当事務所の承諾なく、依頼いただいた事案をお客様自身で確認や執行することはご遠慮ください。
・預託いただいた物品の中途返還のご指示はご遠慮ください。事務完了後にまとめてお返ししております。
・本人確認書類の提出をお願いします。

書類の引渡し時期は？

作成・取得した書類等、預託物品については、委任事務完了後にご説明の上、まとめてお渡しいたします。

契約の根拠法は？

民法第643条（委任）、行政書士法及び当事務所が法律上有する権限に基づいております。

登記はできますか？

登記は、司法書士の資格がなければ行うことができません。
当事務所の登記事務は、当事務所指定の司法書士と提携しております。

贈与税・相続税申告もお願いできますか？

贈与税や相続税については、一般的な相談のみの対応になります。
具体的な案件については、税理士をご紹介しております。